持分法による投資損益とは

かみ砕いた説明

持分法による投資損益とは、自社が一定の議決権（一般的には20%〜50%程度）を持つ関連会社・共同支配企業（子会社ほど支配力は強くないが、経営に影響力を及ぼせる出資先）の利益のうち、自社の出資比率に応じた持分相当額を、自社の連結損益計算書に計上する会計項目です。たとえば出資比率30%の関連会社が100億円の利益を出した場合、その30%にあたる30億円が「持分法による投資損益」として自社の利益に反映されます。

この科目が特に重要な意味を持つのが商社業界です。商社は自ら商品を右から左に流す「トレーディング」（この収益は売上高・営業利益に表れます）だけでなく、資源開発・インフラ・小売など幅広い分野の企業に出資し、その出資先企業が稼ぐ利益の分け前を得るという「投資事業」も収益の柱にしています。この投資事業からのリターンが、まさに持分法による投資損益として計上されます。そのため商社の決算を見る際、「営業利益は薄いのに当期純利益は大きい」という一見不思議な状態になることがありますが、その差の多くは持分法による投資損益、つまり出資先企業からの利益の取り分によって説明できます。当期純利益に占める持分法による投資損益の割合（投資収益比率）を見ることで、その会社が「本業のトレーディングで稼ぐ会社」なのか「出資先企業への投資で稼ぐ投資会社的な性格が強い会社」なのかを読み解く手がかりになります。

具体例

商社業界トップ5 財務諸表比較ツールの投資収益比率チャートでは、5大商社（伊藤忠商事・三菱商事・三井物産・住友商事・丸紅）それぞれについて、当期純利益に占める持分法による投資損益の割合を横並びで比較しています。同じ「商社」という業種でも、資源分野への出資比率が高い会社ほど、この比率が高くなる傾向が見られます。営業利益率だけを見て「商社は利益率が低い業界」と判断すると、出資先企業からの投資収益という商社ならではの稼ぎ方を見落としてしまう点に注意が必要です。